協会からの提言(令和4年8月22日)
日刊不動産経済通信8月30日号に掲載いただきました
日刊不動産経済通信8月30日号に掲載いただきました
令和4年8月22日、公益財団法人不動産流通推進センター 常務理事 丸尾 浩様に
当協会からの提言を手渡しました。
本提言は、当協会が公益財団法人 不動産流通推進センターに対して行う形をとります。
1.不動産コンサルティングマスター・宅建マイスターのHPにおける資格者一覧のPR欄に「信条」のコメントを記入できるようにしたらどうか。
人柄、人間性、コンプライアンス精神といったものをPRしてもらうことで、実績面のPRがアピールできない点のフォローとする。
なお、当協会会員は「個人レベルは当然のこととして、組織や地域のリーダーとして業界のコンプライアンスの向上に寄与できる人材」であると自負しており、当協会会員が両資格者一覧PR欄に、その旨を記載することを了解いただきたい。
2.宅建マイスターにおける「セカンドオピニオン」業務の導入については、下記を注意する必要があると思われる。
① 見積書、業務委託契約書、成果物の書面での提出
② 報酬に関しては、取引と切り離す意味で、日当、時給での算出
③ 第三者性を堅持し、取引そのものへの介入は不可とする。また、クライアントに対して自己の営業を行わない。
④ ①~➂については、不動産コンサルティングマスターに準ずるが、宅建マイスターの業務の性格上、業務範囲を、物件、取引、市場等の調査(再査定~リスク調査まで)に限定する。
以上、提言とさせていただきます。
令和4年8月22日
一般社団法人 不動産流通プロフェッショナル協会