協会からの提言(令和4年2月4日)

令和4年2月4日、公益財団法人不動産流通推進センター 丸尾 浩常務理事に

当協会からの提言を手渡しました。

令和3年度 提言

1.不動産コンサルティングマスター、宅建マイスターの更新要件強化、実務経験重視へ

*両資格とも5年ごとの更新でありその要件はプロフェッショナルのブラッシュアップとしては最低限と思われます。具体的には、その負荷の大小に加え、内容も実務知識の習得、アップデートだけで済み、クライアントにとって重要な実務経験の担保がなされていません。

*提案として、現在の更新要件に加え、コンサルティングマスターであるなら、過去5年間の提案業務の実績報告を必須とするのはどうでしょうか(報告データベースはコンサルティングマスターに閲覧開放する)。

代替措置として、各地方協議会の相談会に相談員として参加することも可とすることによって、地方協議会の活性化にもなるし、資格保持者の整理にもなるのではないでしょうか。


2.宅建マイスターの上級宅建士としてのポジション確立にセカンドオピニオン業務の導入を

*宅建マイスターは、宅建士登録の上、5年以上の実務経験があり、かつ現在も実務につかれていることが受験要件であります。しかも、合格率は4割前後とハードルの高い資格です。

*不動産コンサルティングマスターが幅広い不動産領域をカバーする提案アドバイス業務と規定されているのに対し、宅建マイスターは宅建業務の深掘りであり、大変意義のあるものと理解しますが上級宅建士としてのポジションを確立していくのが課題です。

その策の一つとして、セカンドオピニオン業務を宅建マイスター の業務として規定していくことを提案します。

*具体的には、物件は気に入ったが業者が不安である、取引内容に懸念がある、今買うべきか、気を付ける点は何かを、セカンドドクターに診断してほしいクライアントは多いと思われますので、ニーズはあると思われます。

*クライアントへのアドバイスの対価としての報酬受領をルールとすることで、取引そのものへの介在はしないこととします。

*当協会では、このような形でのサービスをすでにスタートさせましたが、ぜひ、推進センターにて規定していただきたくよろしくお願いいたします。


3.賃貸営業の資格を創設していただきたい

*売買媒介、賃貸媒介、販売代理といった業態や、マイホームや投資物件といった種別などすべてが宅建業法に基づく業務としてひとくくりであります。

*業態、種別で別々に分けるべきというと、宅建業法の改正という大がかりな話になりますが、その第一歩として、賃貸媒介(客付け営業)の資格の設立を要望いたします。

*新社会人、学校入学、結婚等の節目にだれもが一度は、賃貸媒介の客付け営業マンとかかわることになります。広く国民生活にかかわる、言い換えると、不動産業界のイメージを決める役割であります。もちろん宅建士であるのがベストであるが、実情ではなかなか難しいと思われますので、推進センターの認定資格として賃貸客付け営業資格を創設していただき、業界全体でこの資格がなければ営業できないというルールにしてほしいと考えます。

*宅建アソシエイトほどのハードルの必要はなく、とにかく、無資格で、いい加減なことをいう人間を排除していくことが、必須ではないかと考えます。全営業マン有資格者化の第一ステップとして「賃貸の基本とコンプライアンスの講義と小テスト」といった講習資格とするのはどうでしょうか。

*また、宅建アソシエイトもハードルが高すぎると考え、講習資格からリセットすると、売買、賃貸のビギナー対応がレベルの平準化と浸透の両面からうまくいくと思われます。

*さらに、高額物件や投資物件に特化した営業マン向けの資格も考慮していただきたいと考えます。

*このような資格は、業界団体の協力のもと、推進センターでしか実現できません。当協会でも講習請負など、サポートする点があれば、積極的に協力する所存ですので、ぜひ踏み込んでいただきたいと存じます。


4.不動産流通関連の数値等の定義明確化

*広く社会から信頼される業界にしていくには、数値や言葉の定義を共通化していく必要があると考えます。当協会では次の通りにいくつか定義してみました。業界のニュートラルな立場にある推進センターにてコンプライアンス運動の一環としてぜひ取り上げていただきたく存じます。

☆賃貸の空室率

純粋に賃料未発生期間を空室とみなす。例外はない。フリーレントは、ゼロ円賃料発生とみなすが、その分 利回りにはカウントしない。

☆収益物件の利回り

実質利回り(賃料収入から管理費、修繕積立金、固定資産税その他を差し引く)だけしか表示しない。

☆代理物件

新築、中古にかかわらず販売(賃貸)代理の場合、「売主(貸主)の代理であり報酬は売主(貸主)から受領する」旨を明記し、クライアントがセカンドオピニオンを活用しやすくする。


5.コンサルティングマスター、宅建マイスター向けの情報ツールの充実を図っていただきたい

*新春プロフェッショナル講座にて、「価格査定リポート」を両資格者向けに整備するとのことですが、大変にありがたいと思います。さらに言えば、下記のような情報ツールの提供や他団体との連携をすることで、プレイヤーのバックアップをしていただきたいと存じます。

☆エバリュエーション(有効活用)に必要な様々な資料、

データの提供・・・建築工事費関係のデータ、最新建材の資料、各種補助金等の資料など。

☆コーディネーター役として他の専門家と連携を図る上で、各士業等の団体との組織同士の連携や、協力体制を。

令和4年2月4日

一般社団法人 不動産流通プロフェッショナル協会